仲介手数料の金額を理解しよう！妥当性を判断するための基礎知識

不動産の契約が成立した際に不動産会社に支払う仲介手数料ですが、その金額がどれくらいになるか、とても気になりますよね。不動産の売却にはかなりの時間や手間、コストがかかります。また、初心者では相場もわかりにくく十分な販売活動もできないため、効率よく売却をするには不動産会社にお願いするのが一般的です。

不動産契約は手続きも複雑なため、プロにお任せした方が何かと安心でしょう。しかし、その報酬として不動産会社に仲介手数料を支払うことは分かってはいても、そもそもどんな基準で金額が決められているのかはあまり知られていません。売買契約ともなると金額も大きくなるので、事前に仲介手数料の金額を把握したいと思う方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は仲介手数料の金額についての基礎知識をお伝えしていきます。

仲介手数料の金額の目安

仲介手数料の金額は物件価格によって決まるため、それぞれの契約によって違います。不動産会社でそれぞれ自由に設定することができますが、法律で上限が決められていて、一定額以上は請求できないことになっています。

上限額は3段階に分かれていて、次のような割合で計算します。

• 売買価格が200万円以下の物件：　売買価格の5％
• 売買価格が200万超～400万以下の物件：　売買価格の4％
• 売買価格が400万円超の物件：　売買価格の3％

売買価格が400万円を超える場合は、3段階それぞれの金額を算出して3つを合計したものに、消費税を加えた額が仲介手数料の金額になります。

例）物件価格が700万円（税抜）の場合
200万円以下：　200万円×5％＝10万円
200万円超～400万円：　200万円×4％＝8万円
400万円超：　300万円×3％＝9万円

10万円+8万円+9万円＝27万円（税抜）

これに消費税2.7万円を加えた29.7万円が仲介手数料の上限金額になります。

令和6年7月より空家の流通促進のため「低廉な空家等の媒介の特例」が設けられ、800万円以下の物件については媒介の報酬上限が見直されて30万円（税抜）を限度とすることができるようになりました。

ただし、原則の上限を超えた仲介手数料の金額を請求するには、媒介契約の締結に際しあらかじめ、上記の上限の範囲内で報酬額について依頼者に対して説明し、合意する必要がある、とされています。

仲介手数料に含まれるもの

仲介手数料には通常の業務で必要な費用が含まれています。広告費、人件費、交通費などです。

そこで、通常の仲介手数料の金額の範囲を超えた販売活動にかかった費用は、別に費用請求される可能性もあります。例えば、売り主からお願いをして特別な広告宣伝をした費用や、遠方の取引相手との交渉のための交通費などです。

仲介手数料は安いに越したことはありませんが、あまりにも安すぎると、きちんとしたサービスが受けられるのか不安になりますね。

仲介手数料の値引き交渉

仲介手数料の値引き交渉はできるのでしょうか？結論としては、値引き交渉はできます。

仲介手数料の金額の目安でお伝えしたのは、あくまでも上限の金額なので、必ずその金額を払わなければいけないというわけではありません。しかし、仲介手数料の金額にはそれなりの費用も含まれていますので、大幅な値引きは難しいかもしれません。

契約金額が大きければ仲介手数料の金額も大きくなり、値引き交渉しやすくなります。状況を見て試してみてもいいでしょう。

まとめ

さて、今回は仲介手数料の金額についての基礎知識をお伝えしてきました。

仲介手数料は内容が分かりにくいですが、上限が設けられていて不当に高額な金額を請求されることがないと分かれば少し安心することができますね。上限がある一方、大幅に安くすることは難しいかもしれませんが、効率よく売却を進めるには必要な経費とも言えます。

不動産の売却は個人で行うのは非常に難しいので、プロの力を借りて効率よく進めるのがおすすめです。不動産の売買には仲介手数料の他にもさまざまな費用がかかります。その費用の内容がわからないままでは納得のいく取引にはなりません。

仲介手数料の金額の基礎知識があれば、不動産売却への不安も少し軽くなります。正しい知識とプロの手助けで、納得できる売買のためにしっかりと準備していきましょう！

（参考文献）
空き家等に係る媒介報酬規制の見直し. 国土交通省, 2024-06-21, (閲覧日 2024-12-27).