2024年11月22日

田畑

田んぼの売買を成功させるための基礎知識と注意点を解説

“いらない田んぼはどうしたら売買できるだろう”

郊外や田舎に行くと、荒れ果てた広大な土地をしばしば見かけますよね。

子供が上京して帰ってくる予定もないし、農業をまかせられる跡継ぎもいない。そんなとき、いらない田んぼが売れれば、地域発展にも貢献できるかもしれません！

近年は買い手が見つからないことから、田んぼの売買が難しくなっているという噂を耳にしますが、土地開発をすることで、買い手が見つかる可能性があります。

田んぼの売買を成功させるためには行政書士や不動産会社など、さまざまな人に相談して情報を得ることが、とても重要となってきます。

そこで今回は田んぼの売買を成功させるための基礎知識や、注意点をわかりやすく解説していきます。

田んぼを売買するための方法

田んぼを売買するためには2つの方法があります。

ですが、先にお伝えしてしまうとその一つである田んぼのまま売るという方法は、なかなか買い手が見つかりません。なぜなら、農業を営むことができる農家しか買えないからです。

そのため、もう一つの田んぼを転用してから売る方が売買しやすいと言われています。転用とは農地を住宅用地にしたり、道路を作ったりすることです。

転用を行うことで、農家以外の方が購入したり、ネットを使って宣伝をしたりすることもできます。単純に購入できる人の範囲が広がれば、売れる可能性が高くなるというわけです。

田んぼを転用するためには、農家に売るときに必要な農業委員会の許可のほかに、知事や市長などの許可を得る申請が必要となります。

自分で申請することもできなくはないですが、土地測量図、登記事項証明書など難しい書類の準備が必要になってきます。やり方がよく分からない場合や、時間がないという方には、行政書士に依頼するのがいいでしょう。

田んぼの転用許可の実績が多い行政書士を見てみると、10万円以内からでも申請をしてもらえるところもあります。電話やLINEで気軽に相談できるので、見積もりを何社か出してから検討するのもいいですね！

先ほどもお伝えしたとおり、田んぼの売買の申請を自分だけでおこなうのはかなり大変です。さらに、買い手を見つけるのなんてできる気がしませんよね。そのため、行政書士以外にも相談できる相手が必要です。

以下の企業は売買においてとても役立ってくれますので、把握しておきましょう！

不動産会社：田んぼの売買契約や仲介をしてくれる会社
農業委員会：田んぼ管理や売買の許可をおこなう地方自治体の組織
農地バンク：田んぼを借りて新しい農業者に貸し出す、中間管理をしてくれる団体

不動産会社と農地バンクは似たような企業ですが、住宅や土地などさまざまな取引をおこなう不動産会社に対して、農地バンクは農地に特化していて効率的な田んぼの利用などを目的とした公的な団体となっています。

要するに、田んぼを農家に売買するには農地バンク、田んぼを転用して売買するには不動産会社に相談するのが向いているということです！

田んぼは安定した生産量を確保するために、農地法という法律に守られています。知り合いに売買する場合でも必ず許可が必要のため売買の際は農業委員会を通しましょう。

また、田んぼを転用してから売買する場合は転用したらすぐに行わなければなりません。売買に合わせてスケジュールを調整しなければいけないので、転用が完了する期間をしっかり把握しておきましょう。

さて、今回は田んぼの売買を成功させるための基礎知識や、注意点をお伝えしていきました。

もう一度簡単にまとめますと、田んぼの売買をする方法は2つ。田んぼのまま農家に売ることと、住宅地などに転用して農家以外にも売れるようにすること。

そして、売買をするときは行政書士や不動産会社などの、プロにお願いしましょう。田んぼは通常の土地を売買するよりも、条件がきびしく複雑になっています。自分だけで解決しないようにすることが大切です。

冒頭でもお伝えしましたが、近年は買い手が見つからないことから、田んぼの売買が難しくなっています。売買することを決めてからすぐに契約できるとも限らないので、決断したらなるべく早く行動していきましょう！