2025年10月13日

知識

差押えされた物件の売却でよくあるトラブルとその対策とは

差押えや売却という言葉を聞けば、経済的な不安や物件がなくなってしまうのではないかと心配になることがありますよね。

年金や給料の減少、そして物価の上昇が続く中で、以前より家計のやりくりが難しくなってきている人も増えてきているかと思います。税金などの支払い負担が増え、やむを得ず家の売却を検討せざるを得ないケースもあります。

支払いが滞ると、督促状や催促の通知が届き、最終的には差押えから売却へと進んでしまう可能性があります。しかし、そうなる前に自分の意思で家を売却しようと考えても、どう動けばいいのかイメージしづらく、なかなか行動に移せないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、差押えを受けた場合のトラブルと売却に関する対策を分かりやすくお伝えします。

支払いの滞納が続くと家の差押えから売却までの流れ

税金や住宅ローンの支払いをしばらく滞納してしまうと、役所や債権者から「督促状」や「催告書」といった書類が郵送されます。これをほっておくと、「通知書」が届いて家が差押えの対象となります。

その後、支払いをしないまま月日が進むと、最終的には競売にかけられて家を手放すことになってしまいます。

競売とは、裁判所を通して強制的に家を差押えて、売却することです。例えば、お金を貸している側が「返済がないから、家を売って回収します」と申し立てる流れになります。

ただし、競売による売却は市場価格よりも安くなってしまうことがあるので、住んでいる人にとっては不利な条件といえるでしょう。

住宅ローンの返済が困難になってしまい、「少しだけ苦しいから」と数ヶ月間支払いを放置していたら、差押えや売却が行われてしまい、突然自宅を失うリスクが高まってしまいます。

他にも、郵便受けを見ずに出かけて長期間放置をしてしまい、金融機関からの通知を見逃して自宅が差押えられそうになる、などの事例もあります。

こうした状況を防ぐためにも、差押えの通知が届く前に早めに売却の対策を考えておくことが大切です。

万が一、差押えになってしまって売却することがあった場合、問題の解決につながる可能性がある対策をご紹介します。

もし、収入が回復したり、家族や周囲の支援を受けて支払いができる状況になれば、「差押えの解除」という選択肢もあります。

これが成功すれば、家を売らずに済む可能性も広がります。市役所や税務署に相談して、分割払いの交渉をすることも選択肢のひとつです。

それぞれの方法にはメリット・デメリットがありますが、大切なのは今の自分にとって一番無理のない道を選ぶことで少しずつ前に進んでいくことです。

任意売却とは、競売が始まる前に、債権者（住宅ローンの場合は借入先の金融機関など）と話し合いをし、自分の意志で差押えではなく家を売却することです。この方法であれば、市場に近い価格で売れる可能性もあり、引越し費用を確保できます。

支払いが難しくなりそうだと分かった時点で、早めの行動が大切です。競売を回避できれば、心の負担もずいぶん軽くなります。これだと差押えではなく、売却だけですみそうですね。

今回は、差押えに関するトラブルと、その対策としての売却方法についてお伝えしました。

家の差押えや売却は、できれば誰だって経験したくないものです。支払いが苦しくなったときは、不安を感じるのも当然のことだと思います。

しかし、こうした知識を持っているだけでも、競売に進む前に自ら動いて差押えを解除したり、家を売らずに済む方法を選んだりすることができます。「もうダメだ」と思い詰めてしまう前に、できることはあります。ひとりで抱え込まず、焦らずに、周りの人や専門家の力を借りながら、一歩ずつ進んでいきましょう。

どんな状況でも、前を向いて進める道はきっと見つかります。まずはその第一歩として、差押えについて知り、行動を始めてみましょう！