二世帯住宅売却でよくあるトラブルとその回避方法を詳しく解説

親から相続した二世帯住宅を売却しようと考えたとき、「何から始めればいいのかわからない」と悩む方がきっと多いですよね。

特に、兄弟姉妹で共有名義になっている場合、意見がまとまらなかったり手続きがややこしかったりして、なかなか売却が進まないことがよくあります。

そもそも、共有名義ってどんな状態のことを言うのでしょうか。

・共有名義とは、一つの不動産を複数人で共同所有する形のこと。

複数人で一つの住宅をもつと、それぞれの持ち分(所有権の割合)は登記簿に記載されていますが、「どの部分が自分のもの」と具体的に分けられているわけではありません。

このため、誰かが反対したり、売却後のお金の分け方で意見がまとまらなかったり、話が停滞してしまいます。

また、親名義のままの登記や住宅ローンの残債がある場合、売却に向けた手続きをどのように進めるべきか、迷ってしまう方も多いようです。

この記事では、二世帯住宅の売却における想定されるトラブルとその解決方法、さらには相続時のトラブルを防ぐための具体的な方法をご紹介します。

これから売却を進めようとしている方に役立つ内容をわかりやすくお伝えしていきます。

売却までに想定されるトラブルとその具体的な解決方法

二世帯住宅を売却する際には、いくつかのトラブルが発生する可能性があります。ここでは、その代表的な例と具体的な解決方法をご紹介します。

売却に反対する人がいる

これ、よくある話なんです。「親が残した家を売るなんて申し訳ない」とか、「家を手放すのは悲しい」って思う人がいると、話し合いが止まっちゃいますよね。

でも、共有名義では全員の同意が必要なので、誰かが反対すると前に進めません。

この場合、家を残すために必要な費用や負担について現実的な情報を共有し、「家を残したい人が他の共有者の持分を買い取る」という方法もあります。

不動産会社を通じて適正な買い取り価格を提示することで、家族全員が納得しやすくなります。二世帯住宅の売却を進めるには、このような現実的な選択肢を共有者全員で検討することが大事です。

売却代金の分け方で意見がまとまらない

この問題もよくあります。たとえば、「自分が多く出資したから、売却代金も多くほしい！」なんて話になると、どうしても対立が起きちゃいます。

しかし、共有名義の不動産では基本的に登記簿に記載された持分割合に基づいて分配するのが原則です。

ここで感情的にならず、不動産鑑定士に物件の価値を正確に評価してもらいましょう。その評価を基に分配案を作成して公平に進めることで、家族間のトラブルをぐっと減らせます。

親名義のままの登記が未変更で売却できない

不動産を売却するためには、親名義のままでは契約が結べません。

このため、まずは遺産分割協議書(相続人全員で不動産の分け方を決めた書類)を作成し、法務局で名義変更の手続きをする必要があります。この作業を司法書士に依頼することで、スムーズに進めることが可能です。

これらのトラブルは、専門家の力を借りながら計画的に対応することで解決できます。二世帯住宅の売却を進める際には、早めに話し合いを始めることが大切です。

共有名義の二世帯住宅の相続トラブルを防ぐ4つの方法

二世帯住宅の相続では、家族間のトラブルが起きやすいものです。

でも、事前に準備を進めておくことで多くの問題を避けることができます。ここでは、トラブルを防ぐための具体的な方法を4つご紹介します。

親が元気なうちに遺言書を準備しておく

遺言書があれば、「誰が二世帯住宅を相続するのか」や「どのように分けるのか」が親の意思として明確に残ります。特に、同居していた子が引き続き住む場合など、親の意向を家族に伝えるのに役立ちます。

ただし気を付けたいのは、他の相続人が最低限受け取れる「遺留分」(法律で保証された相続分)を侵害しないこと。

遺言書があることで、将来、二世帯住宅の売却が必要な場合も、家族間での話し合いがスムーズに進むでしょう。

共有名義を事前に解消しておく

親が元気なうちに、二世帯住宅を誰か一人の単独名義にしておくのも手です。

方法としては、親が持っている名義を同居している子どもに売却または贈与することが考えられます。ただし、売却には譲渡所得税、贈与には贈与税がかかる場合があるため、計画的に進める必要があります。

土地の名義も単独名義にしておく

建物が子どもの名義であっても、土地が親名義のままだと、土地の相続税が発生することがあります。

このような負担を避けるためにも、土地と建物の名義を統一しておくことが安心です。名義が統一されていれば、二世帯住宅の売却を進めるときに必要な手続きが減り、結果的に時間とコストを節約できます。

親が亡くなった場合には「遺産分割協議」を必ず行う

二世帯住宅を引き継ぐ場合、他の相続人にも公平な相続分を確保できるよう、話し合いを通じて合意を形成する必要があります。

この話し合いがうまくいかない場合は、弁護士などの専門家を交えて進めることで、スムーズな解決が期待できます。

ここでご紹介した4つの方法を取り入れることで、二世帯住宅を売却するときに影響する相続トラブルを未然に防ぎ、家族全員が納得のいく形で話を進めることができるでしょう。

まとめ

さて、今回は二世帯住宅の売却でよくあるトラブルとその回避方法についてご紹介しました。

二世帯住宅の売却では、共有名義や相続にまつわるトラブルが発生しやすいものです。しかし、事前に家族間で話し合いをし、必要な手続きを進めることで、多くの問題を防げます。

特に、親が元気なうちに遺言書を作成する、名義を単独に変更しておく、相続人全員で話し合いを行うなどの対策を早めにすることで、相続時のトラブルを回避できます。

また、不動産会社や弁護士、司法書士などの専門家を活用することで、売却や相続手続きをスムーズに進めることが可能です。

二世帯住宅の売却は、はじめてだと不安いっぱいかもしれません。

そんな時こそ一つずつ計画的に進めていけば、トラブルを防ぎながら安心して手続きを終えることができます。この記事を参考に、家族と協力しながらスムーズな売却を目指しましょう！