木造住宅の査定額を左右する耐用年数と減価償却の基礎知識

木造住宅の査定を左右するのが「耐用年数」と「減価償却」ですが、これらが具体的にどのようなもかよくわからない方も多いですよね。一般的に、木造住宅の査定は土地の価格と建物の価格の合計金額で計算されますが、建物の価格の計算で特に重要になるのが耐用年数と減価償却です。

耐用年数と減価償却は木造住宅を査定する際の重要な要素で、これらによって売却価格が大きく変わります。特に木造住宅は価値の下落スピードが早く、約22年で建物の価値が0円になるとされているため、できるだけ早く適正な価格で売りたい方も多いのではないでしょうか。

とはいえ、長年住み続けた思い入れのある木造住宅を手放すのは大きな決断であり、自分の満足できる価格で売却をしてもらえるか不安もありますよね。その場合は、耐用年数と減価償却などを含んだ査定方法を理解しておくと安心できるはずです。

そこで今回は木造住宅を査定するにあたって、査定額を左右する耐用年数と減価償却についてお伝えします。

木造住宅の査定額を大きく左右する耐用年数・減価償却とは

木造住宅の売却や査定をする際に重要となるのが耐用年数や減価償却です。ここでは耐用年数と減価償却についてそれぞれ詳しく解説します。

建物の構造により異なる耐用年数の基礎知識

耐用年数とは、建物や機械など形のある資産の使用できる期間のことです。建物や車両、機械などの資産には必ず寿命があり、年数の経過とともに劣化し、価値が徐々に減少していきます。

日本の法律では、資産の構造や材質に応じて法定耐用年数が定められています。法定耐用年数とは、その資産を何年使うことができるかという基準を国が定めたものです。

たとえば、木造住宅の法定耐用年数は22年と定められているので、木造住宅の価値は22年でほぼゼロになります。ただし、これはあくまで税務上の扱いであり、22年以上経過した木造住宅でも、メンテナンス状況やリフォームによって高い査定額が付くケースもあります。

不動産売却における減価償却の基礎知識

減価償却とは、家や車など時間が経つと古くなるものの価値を購入費から分割して、毎年の費用として計上する会計処理です。たとえば、家を3,000万円で購入した場合、購入した年に3,000万円すべてを経費で計上せずに、何年かにわたって分割します。これにより、1年あたりでどのくらいの価値が減っているのかを計算できるようになるでしょう。

ただし、減価償却できる金額は、不動産の構造や築年数によって異なります。また、土地は経年による劣化がないため減価償却の対象外であることにも注意しましょう。

木造住宅の査定を依頼する前に知っておきたいポイント

木造住宅の査定をスムーズに進めるためには、事前に押さえておきたいポイントがあります。ここでは木造住宅の査定基準と、査定時や査定するまでに抑えていきたいポイントについて解説します。

木造住宅の査定基準と査定時のポイント

木造住宅の査定時にみられるポイントは主に以下の4つです。

建物

建物の査定金額には、築年数や家の外壁・内装が大きく影響します。木造住宅の法定耐用年数（築年数）は22年と定められており、査定時に建築からどれだけの年数が経っているか参考にすると事前に計算できるでしょう。また、外壁、水回りやフローリングの劣化具合など、それぞれの状態により査定額が大きく変わるため、日頃からのメンテナンスが大切です。

土地

土地は、形状や土地面積、風通しや日照が査定のポイントとなります。また、土地に建て替えが可能かどうか、再建築不可かどうかなど、将来的な活用のしやすさも査定の判断材料となります。

周辺環境（立地）

周辺環境では通勤・通学の通いやすさ、駅までの距離、スーパーや病院などの距離も大きな要素といえるでしょう。また、治安の良さや町並みの美しさ、騒音の少なさなども影響します。

市況

市況におけるポイントは、不動産市場の価格動向です。家から徒歩圏内に大型ショッピングセンターが建った、木造住宅の価値が上がったなどの場合は査定額が大きく上がります。同じ木造住宅でも、査定を依頼するタイミングによって価格が変わることがある点には注意が必要です。

木造住宅を査定するまでにおさえておきたいポイント

木造住宅を査定するまで、査定金額が下がらないよう、家の状態を可能なかぎりよくすることが重要です。外壁や水回りなど査定時にきれいな状態でよい印象をあたえましょう。

また、信頼できる不動産会社を選ぶことも、木造住宅の査定においては重要なポイントです。査定時に多くかかわる不動産会社の営業担当者との信頼関係は大きく影響するため、どれだけ親身になってくれるか、誠実で丁寧な対応をしてくれるかなど確認しておきましょう。

まとめ

さて、今回は木造住宅の査定額を左右する、耐用年数と減価償却についての基礎知識をお伝えしました。耐用年数とは、国が法令で定めた資産価値の期間で、木造住宅の場合は法定耐用年数は22年と定められています。

減価償却とは、固定資産の購入費を分割して費用として計上する会計処理です。購入した年にすべてを経費にするのではなく、何年かにわたって分割して経費にしていきます。

木造住宅を査定する際、すでに築年数が22年以上経過している場合でも土地の価値やリフォームなどの状態が良いのであれば売却は十分可能です。築年数はあくまで税法上の耐用年数を示すものであり、実際の資産価値とは異なるため、一度専門の業者に査定を依頼してみることをおすすめします。

木造住宅を査定するまでにあたらめて外装や内装の見直し、信頼できる不動産会社探しをおこなうことが大切です。大切にしてきた家を万全な状態で査定してもらえるよう準備しましょう。