不動産鑑定が売買で必要になるケースと査定との違いを解説

不動産鑑定と聞くと、売買にどう関わってくるのか気になりますよね。

不動産の売却や購入を考えるとき、多くの人がまず思い浮かべるのは不動産会社による無料の査定です。ただ、状況によっては不動産会社の査定だけでなく、国家資格を持つ不動産鑑定士による正式な評価を求められることもあります。

査定と鑑定は名前が似ているため混同されがちですが、依頼できる相手や価格の裏付けの強さなど、性質はまったく異なります。違いを知らないまま話を進めてしまうと、必要な場面で鑑定を取り忘れたり、逆に不要な費用をかけてしまったりすることもあります。

そこで今回は、不動産鑑定が売買で必要になるケースや査定との違い、費用の目安についてお伝えします。

不動産鑑定と売買における査定の違い

不動産鑑定は、売買や賃貸、相続などさまざまな場面で不動産の適正な価値を導き出すための手続きです。国家資格を持つ不動産鑑定士だけが行える業務で、決められた評価基準にもとづいて算出されるため、公的な信用力を持つ価格として扱われます。

一方、査定は不動産会社が売却のサポートとして無料で行う市場価格の目安です。不動産鑑定のような公的な証明力はなく、算定方法も会社によって異なります。とはいえ、実際に売りに出す際の参考価格としては十分に役立つものです。

不動産鑑定が売買で必要になる主なケース

不動産鑑定が売買で必要になる代表的な場面としては、次のようなケースが挙げられます。

• 親族間で不動産を売買するとき
• 遺産分割で相続人どうしの評価額の意見が分かれるとき
• 裁判や調停で不動産の価格が争点になっているとき
• 財産分与で不動産の価値を明確にしておきたいとき

特に親族間での売買では、価格が相場より低すぎると差額分が贈与とみなされ、贈与税の対象になることがあります。不動産鑑定で適正価格を示しておけば、売買後に税務署から指摘を受けるリスクを抑えやすくなります。

不動産鑑定を依頼する流れと費用の目安

不動産鑑定を売買のために依頼する場合は、不動産鑑定士事務所や日本不動産鑑定士協会連合会の紹介窓口などから探すのが一般的です。目的や物件の内容を伝えて見積もりを取り、依頼書を交わしたうえで実地調査を経て、鑑定評価書が納品されます。問い合わせから評価書の受け取りまでは、1〜2週間程度が目安です。

費用は物件の評価額によって変わりますが、評価額500万円前後の物件であれば15万〜20万円程度が目安とされています。簡易鑑定であれば、通常の鑑定の半額程度で済むケースもあります。見積もりの段階で費用と内容をしっかり確認しておくと安心です。

まとめ

さて今回は、不動産鑑定が売買で必要になるケースや査定との違い、費用の目安についてお伝えしました。

査定は不動産会社による無料の目安、不動産鑑定は国家資格を持つ不動産鑑定士による公的な証明力のある評価という点が、両者の大きな違いです。不動産鑑定は、売買のすべての場面で必須というわけではありませんが、親族間売買や相続、裁判などいざというときに備えて知っておくと安心です。

まずは不動産会社の査定で大まかな相場をつかみ、親族間売買や相続でのトラブルが心配な場合や、裁判・調停で価格の根拠を示す必要がある場合には、早めに不動産鑑定士への相談も検討してみましょう。費用や流れを事前に把握しておけば、いざというときも慌てずに準備を進められます。納得できる売買を目指して、無理のないペースで進めていきましょう。